【地震】東北地方太平洋沖地震７－４

2011年3月20日


「遠距離避難」の避難所と仮設住宅を考える

避難所へは出来るだけ地区単位での避難がよい、バラバラの避難であっても避難所に入れば
自治会組織を立ち上げてもらい、避難所運営の大部分を自治会が行うことが望ましいです。
避難所となる場所には通常の災害指定避難所の枠にハメない方がよい

避難所といえば学校の体育館とイメージがわきますが、絶対に小中学校などの施設に避難所は
設けてはいけないと思います。
避難所になった場合に、体育館だけを使うのではなく、施設全部を使うことになります。
子供たちの保護者の理解を得ることが大変です。




避難所は体育館や会議室などが使用されます。大きさと収用人数は…


（例）

大体育館（バスケットボール１面、バレーボール２面）
被災者数＝３００人

小体育館（バレーボール１面）
被災者数＝１５０人

大会議室（長テーブル２０、椅子８０）
被災者数＝１００人

中会議室（長テーブル１０、椅子４０）
被災者数＝６０人

小会議室（長テーブル５、椅子２０）
被災者数＝３０人

自治会組織（班）は３０人位で一班と考えて、大体育館なら１０班位の自治会組織を立ち上げる

自治会には、正副３～４名以下、各班長と班の副も２人程が当たる。



仮設住宅を考えてみる

仮設住宅は法律で決まった大きさがあります。約３０㎡以下です。仮設期間は２年、災害時の
場合は２年ごとに更新あり。


（例）

彦根市金亀公園運動施設のゲートボール場



広さが1270㎡あります。この広さの場合は、約30戸の仮設住宅を建設できます。


しかし、小中学校などのグランドや児童公園などへは設置してはいけません

避難所同様に問題が多いです。公園などの施設に仮設住宅を設置すると近隣住民の憩いの場を
失うことになります。

仮設住宅に入居する際にも避難所で構築された自治会組織単位での移動などとが望ましいです。


この避難所と仮設住宅の期間は、来年春頃までと考えています。

仮設住宅は2年間ですが…

休眠の火力発電所などが再開し計画停電が解消されれば、福島県内や関東の東京電力エリア
へ移転できます。

避難所や仮設住宅での物資や備付備品（エアコンやテレビ）は福島県内の商工会などと連絡を
取って福島県内の業者を通じて揃えて貰えれば福島県内の商工業が少しは潤います。



文責：
災害OUT・SIDE
正村圭史郎


E-mail saigaioutside@yahoo.co.jp